3行でいうと
- 2026年4〜6月は、売上が過去最高水準に伸びた一方、営業利益は前年同期比で△8.8%。円安の追い風（＋3,450億円）がなければ、実質的に減益。
- 通期の営業利益見通しは3兆4,000億円に上方修正されたが、前期（3兆7,662億円）より少なく、円安で守っている面が大きい。
- 長期で見るのは、HEVの増産・北米の採算・生産体制の再編・BEV・ROE・為替に頼らない稼ぐ力の6項目。
1. 今回の決算（2027年3月期 第1四半期）
| 2025年4〜6月 | 2026年4〜6月 | 前年同期比 |
|---|
| 営業収益 | 12兆2,533億円 | 13兆5,254億円 | ＋10.4% |
| 営業利益 | 1兆1,661億円 | 1兆634億円 | △8.8% |
| 営業利益率 | 9.5% | 7.9% | |
| 親会社に帰属する四半期利益 | 8,413億円 | 1兆4,770億円 | ＋75.6% |
| 為替（1ドル） | 145円 | 160円 | 15円の円安 |
出典：2027年3月期 第1四半期決算（2026年8月4日発表）。
売上は伸びたのに利益が減った理由は、会社の資料にあります。営業利益の増減は、為替＋3,450億円、営業面の努力＋700億円に対して、原価改善△850億円、諸経費の増加△1,900億円、その他△2,426億円。為替の効果を除くと、営業利益は約△2,050億円の減益です（会社資料）。
営業利益はなぜ減ったか（2026年4〜6月 vs 前年同期）
単位：億円。出典：決算説明資料。為替の＋3,450億円を除くと、約△2,050億円の減益（会社資料）。
損益計算書をウォーターフォールグラフで（2026年4〜6月）
単位：億円。営業収益は13兆5,254億円。四半期利益は非支配持分を含む（親会社帰属分は14,770億円）。出典：決算短信。営業利益は減ったのに、営業外損益（＋9,003億円、前年同期は＋860億円）が増え、純利益は＋75.6%。本業の力は営業利益で見るのが基本。
- セグメント別：自動車事業の営業利益は7,199億円（△21.0%）、金融事業は2,756億円（＋24.0%）。金融が増益を支えた形です。
- 地域別：北米は営業利益1,854億円で、前年同期の赤字から黒字に転換。日本は5,401億円（△16.3%）。
- 電動車：トヨタ・レクサスの販売に占める電動車比率は55.3%（前年同期47.4%）。HEVが123.8万台、BEVが11.4万台。
電動車の比率 — トヨタ・レクサス販売（4〜6月、千台）
出典：決算説明資料。電動車比率は47.4% → 55.3%。BEVは47千台から114千台へ（2.4倍）。
2. 通期見通しと株主還元
| 2027年3月期（通期見通し） | 前回見通し | 今回見通し（2026年8月） | 前期実績 |
|---|
| 営業収益 | 51兆円 | 54兆円 | 50兆6,849億円 |
| 営業利益 | 3兆円 | 3兆4,000億円 | 3兆7,662億円 |
| 親会社に帰属する当期利益 | 3兆円 | 3兆2,500億円 | 3兆8,480億円 |
| 1株あたり配当 | 100円 | 100円 | 95円 |
| 為替の前提（1ドル） | 150円 | 160円 | 151円 |
出典：同決算の説明資料。見通しには令和8年熊本地震の影響は織り込まれていません（会社資料）。
通期の営業利益：前期と、今期の見通し
単位：億円。出典：決算説明資料。今期見通しは前期より少ない。
通期の営業利益見通しは、なぜ上がったか（前回 → 今回）
単位：億円。縦軸は26,000億円から表示（途中を省略）。出典：決算説明資料。上方修正（＋4,000億円）の主因は、為替前提の見直し（＋4,800億円）。
見通しは上がったが、中身は為替。今回の上方修正（＋4,000億円）のうち、為替の前提の見直し（150円→160円）が＋4,800億円を占めます。為替以外は、営業面の努力などの積み上げです。
株主還元は強化。自己株式の取得枠は上限1兆円（市場買付）、2億株を消却（発行済株式総数の1.37%）。年間配当の予想は100円（前期95円）です。会社は、ROE20%を「ひとつのモノサシ」として、稼ぐ力と資本効率を高めると説明しています。
3. 長期でこれから見るべきこと（マイルストーン）
決算ごとの増減益より、「数年かけて何が実現すると、稼ぐ力が上がるのか」を見るほうが、長期の判断には役立ちます。会社が示した計画を、確認の目印にします。
マイルストーンを時間軸で見る
会社の説明資料にある計画。番号は、表のマイルストーンに対応。時期は目標であり、保証ではありません。ROE20%は時期の明示がない目標です。
| 確認すること | 会社が開示している内容 | 見る指標 | 外れた場合 |
|---|
| ① HEV（ハイブリッド）の増産と電池 | 2026年にHEV販売が初めて500万台超の計画。日本では2027〜28年に60万台規模のHEV用電池ラインを次世代電池へ切り替え | HEV販売台数、電池の生産能力と原価 | 需要に供給が追いつかない、または原価が下がらず利益率が伸びない |
| ② 北米の採算 | 2026年4〜6月は営業利益1,854億円（前年同期は211億円の赤字）。価格改定・為替・関税の低減が寄与 | 北米の営業利益、関税の動向、価格改定の通りやすさ | 関税や需要の変化で、再び赤字に |
| ③ 生産体制の再編 | 米国：テキサス第2工場（2026年7月公表）、タコマ工場で年15万台（2030年稼働）。インド：第3工場（2026年稼働）と第4工場（2029年稼働）で合計年20万台 | 各工場の稼働開始時期、投資額、現地需要 | 立ち上げ遅れ、需要の読み違いによる稼働率低下 |
| ④ BEV（電気自動車）の位置づけ | 2026年4〜6月のBEV販売は11.4万台（前年同期の2.4倍）。ただし通期見通しは59.8万台から53.3万台へ引き下げ | BEV販売台数、BEV事業の採算、競合との価格差 | BEVの競争力不足、または普及の遅れ・加速のどちらに振れても、HEV一本足の見直しが必要になる |
| ⑤ 資本効率（ROE 20%） | ROE20%を「ひとつのモノサシ」に。自己株式の取得枠は上限1兆円、2億株（発行済の1.37%）を消却 | ROE、自己株式の取得の進み具合、純資産 | 成長投資と還元のバランスが崩れ、資本効率が改善しない |
| ⑥ 為替に頼らない稼ぐ力 | 為替・スワップ等の影響を除いた通期営業利益は前期比で約△7,850億円（会社資料） | 為替を除いた営業利益、原価改善、バリューチェーン収益 | 円高に振れると、利益が急に目減りする |
出典：同決算の説明資料・決算短信。表は筆者が整理。
ポイントは、HEVの増産（①）と北米の採算（②）が、為替に頼らない利益の柱になれるか（⑥）です。為替の影響を除いた営業利益が回復していくかどうかが、決算を読むうえでの大きな分かれ目になります。
4. 気をつけたいこと
- 円高への反転：見通しは1ドル160円が前提。為替が動けば、利益は大きく変わります。
- 関税・貿易政策：前年同期（2025年4〜6月）は北米が赤字でした。今期は価格改定や関税の負担低減で黒字に転じましたが、貿易政策の先行きは不透明です。
- 中東情勢：今期の営業利益に影響が出ており、代替の物流ルート構築で対応中です。
- 地震の影響：令和8年熊本地震の影響は、見通しに反映されていません。
- グループ構造の変化：日野自動車とその連結子会社が連結から外れ、前年との単純比較に注意が必要です。
5. 財務の体力と、この1年の株価
貸借対照表（2026年6月末）
単位：億円（図は億円表示）。親会社所有者帰属持分比率は36.4%（2026年3月末は37.8%）。出典：決算短信。
この1年の株価の推移（終値、円）
出典：株価データ（日次終値、2026/10/13時点）。1年間の安値は 2,686円、高値は 3,944円。
自己資本の厚さ（親会社帰属持分比率 36.4%）は、成長投資と株主還元を両立するための土台です。株価は為替や関税のニュースで動きやすい面があります。
6. 長期で積み立てる人にとって
トヨタは、日本株の代表格として多くの人のポートフォリオに入っています。個別の売買の判断はここでは示しません。ひとつの見方として、決算の増減益に一喜一憂せず、「為替を除いた利益が戻るか」「HEVと北米が育つか」という数年単位の変化を、年に1〜2回点検する。配当や自社株買いが、長期保有の下支えになる面もあります。
7. 次に確認する時期
- 次の四半期決算（2027年3月期 第2四半期）：為替を除いた営業利益、北米の採算、BEV販売台数。
- 2026年中：HEV販売500万台超が達成できそうか。
- 2027〜28年：日本でのHEV用次世代電池ラインの切り替え。2029〜2030年：インド第4工場、タコマ工場の稼働。
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出典
更新履歴
- 2026年10月13日 初版（2027年3月期 第1四半期決算に基づく）